立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
まず、「農業の振興」につきましては、農業生産基盤の強化をするため、基幹用水路の改良や圃場整備に要する経費を支援するとともに、農業用用水路に防護柵を設置し農業用施設の安全対策を推進するほか、新規就農者に対する国や県の補助金を活用した農業経営への支援や耕作放棄地解消に向け、地域住民との連携による、低コストで土地の力を生かした荒廃農地対策に取り組んでまいります。
次、(２)点目として、かつては新規農業者の多くは代々の農業経営の担い手でもありましたが、家族農業、兼業農家の就農者の多くが高齢化し、農業のリタイヤとともに離農が加速し、新たな就農者の補充が必要と思います。 今後の農業形態を思うに、新たに５年後、１０年くらいの流れも想定した目標値が必要とも思います。雇用就農者を含め農業従事者全体の確保を必要と考え、質問します。
将来にわたり、農業経営を継続していくためには、認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な経営を行う担い手を育成し、これらの農業経営者が地域農業を担う営農体制を確立していくことが必要です。 また、農業者の世代交代や継続的な農地の利用を進めるため、新規就農者の確保が重要であると考えております。
せっかく新規就農しても農業経営が軌道に乗らなかったり、地域になじめなかったりして、数年で辞めてしまうケースも少なくありません。 また、農業問題の解決のためには、特にスマート農業の導入、農地や経営を大規模化する集落営農へ取り組む、農作物のブランド化を目指す、６次産業化を検討するなど、より積極的に推し進めていくべきだと考えます。 そこで、キーワードとなるのが持続可能な農業の実現です。
昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
１つ目には、農業経営体が障害福祉サービス事業所等に農作業や加工等を委託する作業受委託型、２つ目には、障害のある方などを雇用し農業に従事してもらう直接雇用型、３つ目には障害福祉サービス事業所などが自ら農業を行う農業参入型があります。
（２）農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が今年５月に成立した。これ は、「人・農地プラン」を法定化し、地図に表して見える化する「地域計画」 の作成を市町村に求めるものだが、今後どのように取り組むのか伺う。 （３）農業で大きな課題となっている担い手不足を解消するためには、スマート農業 の導入をどう進めていけるかが重要だと考える。
町農業は基幹産業としての位置づけがあり、現状危機を切り抜け、来年度に向けて農業経営が営めるよう支援を求めます。例えば富山市の単独事業ですが、農業用物価高騰対策緊急支援事業として、米・麦１０アール当たり２，０００円、果樹や畜産にも支援しています。農業者への支援策を伺います。
現在までの本市における対策を申し上げますと、まず、米価下落対策として、様々なリスクによる収入減少を補償する、農業経営収入保険の加入推進のため、保険料の一部を助成する黒部市農業経営収入保険加入促進事業補助金を当初予算に計上し、令和６年度までの３か年、事業として実施することとしております。 また、資材高騰、燃料高対策として、７月補正において所要の事業費を計上したところでございます。
しかしながら、申請の詳細な要件やスケジュール、申請の際に必要な添付書類など、細かなことはまだ明確になっておらず、今後詰めの作業が必要とのことで、国・県との連絡、また関係機関との連携を密にし、持続可能な農業経営が成り立つためにも、少しでも早く農業生産者に支援していただきますようお願いいたします。
他の食料品等と違い、現在の肥料や農薬の高騰などを米価格に転嫁できない農業経営を取り巻く環境の厳しさを考慮し、１点目に、作付け転換拡大支援事業の具体的な取組について、高齢者が多い農業者への過度な負担とならないよう配慮を求めたいと思いますが、見解をお伺いします。
そこで、本項２つ目の質問として、物価高騰を受けた農業経営の悪化への対応について、見解を伺います。 さて、次がこの項最後の質問となりますが、誰もが自由に移動できる環境の実現は、高齢化により運転免許証返納が進むことが予想される本市にとって、市民生活の安定に向けての大きな課題の一つであると考えます。
(2) 物価高騰を受けた農業経営の悪化への対応は。 (3) 市民協働型地域交通システムを導入しようとする地域に対し、どのように協働を図 っていくのか。
町としましても本年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農家の皆さんに肥料価格高騰分として水稲作付面積１０アール当たり１，５００円を交付する水田農業経営緊急支援事業を補正計上しております。 また、町の特産である里芋については、今までのところ天候による影響は少なく、生育は順調であると伺っております。
このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、農業経営体の設備投資に対する農地利用効率化等支援交付金、県道沿いの老朽化した樹木の伐採に対する沿道林事前伐採事業費補助金などを追加、増額しております。
この事業により改良・更新された農業用水路の延長は約２７２キロメートル、農道の延長は約４５キロメートル、その他、客土の補填、暗渠排水の改修等を含めた総事業費は約１０９億円であり、農地整備事業の継続促進は町の持続的な農業経営や地域農業の健全化につながっております。
次の農業経営についてでありますけども、これは昨日、橋本議員のほうから質問があり、当局の方が詳しく説明しておられましたけども、もう一度私のほうから質問いたします。 昨年度は６０キロ当たり２，０００円を下げる７年ぶりの全銘柄の概算金の引下げなどを発表しました。また、ロシア軍による軍事侵攻も重なり、原油価格が高騰し、燃料等の値上げはもとより、ほとんどの品目が相次いで値上げを発表しております。
米価などの農産価格が低迷する中、このままでは農業経営が困難になります。どのように把握しておりますか。また、どのように支援していくのか、答えてください。 漁業従事者が年々減少しております。これ以上の減少を止めなければなりません。私は以前から農業への予算を増額し、新規の漁業者には新規の農業者と同様の支援が必要と述べてまいりましたが、市長はどうですか、答えてください。
これらの状況から、先般ＪＡ全農もこの６月より肥料価格の大幅な値上げを実施すると発表しており、逼迫する農業経営に大きな痛手となることは間違いありません。 そこで、まず農業者、漁業者への支援について伺います。 現在、農家の経営状況は非常に厳しいものとなっております。肥料、農薬、農業用資材の値上げに加え、燃料代の高騰、さらには電気代も値上がりとなり、経営を圧迫するものでございます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に係る本市の各種施策に要する経費のほか、国による物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費や原油価格高騰に対する緊急対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市内の交通事業者や農業経営体に対する支援に係る経費等を追加するものであります。